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大豆

基本資料出典:大 豆のホームページ(農水省)

世界の大豆の生産動向

○ 世界の大豆生産量は約3.7億トン。このうち、米国、ブラジル、アルゼンチンでの生産が約8割を占める。
○ 世界の遺伝子組換え大豆のシェアは年々増えており、2017年時点では総栽培面積1.2億haの約8割である0.9億ha。
一方で、主要な遺伝子組換え大豆生産国であ る米国でも、シェアは約95%で頭打ちとなっており、非遺伝子組換え大豆の生産も一定程度維持されている。
○ 世界の大豆の単収は品種改良、栽培技術の向上により増加しており、大豆生産主要国であるアメリカ、ブラジルでは300kg/10a以上の高単収となってい る。


単収を見ると中国は世界尖端の1/2~1/3程度,インドも1/3~1/4程度。この2国が300kg/10a程度に単収を延ばすと37,000千トン程 増やせそう。詰まり世界の生産量を1割程増やせる。

世界の大豆の貿易動向
○ 世界の大豆輸出入量は約1.6億トン。
○ 輸出については、生産量の大きいブラジル、アメリカで総輸出量の約8割を占めている。
○ 輸入については、近年、中国の輸入量が増加しており、世界の総輸入量の約6割を占めている。


輸出国はブラジルと米国で8割超,9割近く。輸入は中国だけで6割。日本の輸入量は需要量が350万トン前後で自給 率6~7%なので330万トン程度が日本の輸入量となりアルゼンチンやエジプトの下辺りに位置する模様。

輸入量は嘗ては4~500万トンだったのが2003(H15)年辺りを境に減少し近年は300万トンで推移している様だ。


食糧の輸入 中国で急拡大

 中国では主食となる食糧(米・小麦・トウモロコシ・大 豆・いも類)のうち、米、小麦、トウモロコシの自給率は2019年時点で98%と高 く、中国政府も供給に問題はないと説明しています。しかし、自国の生産だけでは足りず、輸入に頼らざるを得ない農作物もあります。
中でも大豆は、国内消費の85%を輸入に頼っていて、その量はこの10年間で2倍になりました。


また、十分に自給できているはずのトウモロコシの輸入も、おととしから去年にかけて、3倍以上に急増しています。


輸入拡大に拍車をかけたのが、中国国内の養豚産業の改革です。2018年の夏以降、ブタの伝染病、ASF(アフリカ豚熱)がまん延。大 量のブタが殺処分され、飼育頭数は大幅に減少しました。これを機に中国政府は、主流だった養豚農家による小規模生産から、衛生的な施設での大規模生産への 移行を進めています。

柴田明夫さん:零細な養豚農家から数十万頭規模で生産できる企業養豚に変えようとしています。しかし、企 業養豚にすると餌が大量に必要となってきます。そこでいきなり国際マーケットに頼るという事態になったわけです。例えば、大豆の輸入量は2000年代初頭 には2000万トンぐらいだったものが、2010年には5000万トンになり、現在は1億トンを超えています。世界の大豆貿易量は1億6000万トンぐら いですから、中国はその6割以上を輸入しているという構図になっています。


穀物の主な輸出国はアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ロシア、ウクライナの国々に偏っていて、主な輸入国というと中国、一国という状況です。

[出典:NHK



日本の需要状況

自給率は6~7%程度であるが,食用(豆腐、味噌、醤油など[グリコ])に限れば20%程度となって いる。

日本の生産状況
●大豆の国内主要産地・生産量
・2006(平成18)年産の大豆収穫量 ベスト5   単位:トン
北海道 秋田 宮城 新潟 栃木 全国
70,100 13,400 12,900 9,570 9,360 229,200
農林水産省「作物統計」による

・2006(平成18)年産の大豆作付面積 ベスト5   単位:ヘクタール
北海道 宮城 福岡 秋田 佐賀 全国
28,100 9,800 8,110 7,910 7,490 142,100
農林水産省「作物統計」による

引用は[グリコ]より

日本の生産量・作付面積の推移


単収の推移
○ 令和2年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、大豆の生産努力目標を34万tに設定。
○ 目標を達成するためには、単収の向上が必須だが、平成元年以降伸び悩んでおり、年次変動も大きい状況。地域ごとの単収もばらつきが大きい。


300台のブラジル・アメリカ・アルゼンチン辺りに対抗できるのは北海道ぐらいである。中国・ 東海はインド並みである。またそれ以外の地域も114~133といずれも中国の188に遠く及ばない。

(参考)大豆の交付金制度等と取引方法の変遷


日本に於ける大豆生産の問題点

大豆の自給率の伸び悩みの理由としては、
(1)大豆は年次変動が大きく、地域(ちいき)ごとの単収(たんしゅう)もばらつきが大きい。
(2)販売(はんばい)農家数が減少(げんしょう)している。
ことがあげられます。

5ha以上農家の面積シェアは、平成12年の14%から、平成27年には67%に増加(ぞうか)。
規模拡大(きぼかくだい)の大幅(おおはば)な進展(しんてん)がみられます。

国産大豆の商品の売り上げが多い傾向(けいこう)にあるため、今後も国産大豆のニーズは増える見込みです。
出典:「農水 省

日本の大豆生産について。大豆生産の現状や国内外の需給、今後期待されることとは。
2021.09.08 コラム
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/column/soybean-production


2021年7月17日に公開された「大豆生産なぜ増えず 主産道県に聞く|日本農業新聞」によると、日本政府は2020年3月に閣議決定した食料・農業・ 農村基本計画で、2030年度の大豆の生産努力目標を34万トンとしました。18年度実績は21万1300トンで、目標達成には毎年1万トン以上増産する 必要があるとされています。しかし記事によると20年産の生産量は21万8900トンで、目標達成のために必要な量には到達していません。

なお大豆の作付面積を歴史的に振り返ると、大豆輸入の自由化や高度経済成長による就業構造の変化などを背景に減少した作付面積は、昭和44年に開始され た米の生産調整により大豆が転作作物に位置付けられたことで増加しました。しかし近年の作付面積は、畑のかい廃(田または畑を他の用途で用いる土地に転換 することで、作物の栽培が困難となった状態の土地のこと)や野菜などの高収益作物への転換で徐々に減少し、横ばいになっています。

日本農業新聞では、大豆の生産が伸び悩む要因について主産道県に聞き取りを行っていますが、

収量が安定しない
天候不順による不作が原因で敬遠されている
他の作物との輪作体系や農家の経営安定をふまえると、大豆だけを増産するのは難しい
といった意見が挙げられています。

事実、大豆は気象災害の影響などによって生産量が減少しやすく、この ことに伴い、価格も大きく変動します。